私は制定に反対しますが、みなさんはいかがでしょうか。
議論を深めるために意見を奮って提出してください。
心身きらり条例反対イラスト

町には条項にそって、意見を具体的に提出しなくてはいけないようなので、条項ごとに問題点を列記しました。

1月25日が意見提出締め切りなので、私の反対意見に対するご意見、アドバイスは24日までにお願いいたします。

意見募集についてはこちら

二宮町子どもも大人も輝く心身きらり条例(案)
二宮町は、温暖な気候、吾妻山からの眺望と散策路、里山風景にみる四季のうつろ
い、潮騒など、人々の五感を喚起する自然環境に恵まれ、長きにわたり長寿の里とし
て親しまれてきた。しかし時代とともに、核家族化や情報機器の飛躍的普及といった
ライフスタイル、食・運動・睡眠などの生活習慣、子どもの遊びなどを取りまく環境
が変わってきた。成人においては平均寿命の延伸に伴い糖尿病などの生活習慣病や
癌、認知症など、医療・介護を必要とする人が増え、子どもにおいては体力低下や生
活習慣病の低年齢化が進み、あらゆる世代において、心の健康を損なう傾向もみられ
る。また、乳幼児・障がい者・高齢者の支援者が疲弊する場面が生じている。健康は
個人や家族で管理すべきものと捉えられていたが、社会的な課題としても取り組まれ
るようになり、二宮町では健康づくりを推進するため、基本的な各計画に基づいて諸
施策を進めてきた。
誰もが持続可能な地域社会を形成する一人として、生涯にわたって心も身体もきら
りと輝いて生きることを目指し、健康づくりはさらに継続的、計画的、総合的に行わ
れ、かつ創造的でなければならない。私たちは、わが町において、「心身きらり」の
実現ができると確信し条例を制定する。

(目的)
第1条 この条例は、心身きらりを目指し、基本理念を定め、町民及び町の責務並び
地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、健康づくりの推進につ
いて基本的な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとこ
ろによる。
(1)心身きらり 心と身体がともに健康である状態をいう。
(2)健康づくり 心と身体の健康の維持及び増進を図るための取り組みをいう。
(3)町民 町内に居住する者、通勤通学する者、町内で事業を行う者をいう。
(4)運動 体力の維持及び向上を目的として計画的又は意図的に実施するものをい
う。
(5)地域活動団体 町内において健康、福祉等に携わる団体をいう。
(6)事業者 町内において事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。

(基本理念)
第3条 心身きらりの実現は、幸福を追求する礎のひとつであり、生涯にわたり人と
つながり安心して心豊かな生活を営むことである。誰もが、あらゆる機会とあらゆ
る場面において、主体的に健康づくりに取り組む地域社会の実現をめざす。

(町民の責務)
第4条 町民は、健康づくりに対する関心および理解を深め、自らの健康状態を把握
し、状況に応じた対策及び生活習慣の向上を図るよう努めるものとする。
2 町民は、健康づくりの推進に関する活動に参加するよう努めるものとする。

(町の責務)
第5条 町は、この条例の趣旨を踏まえつつ、健康づくりに関する施策を策定し、計
画的かつ効果的に実施し、町民の健康づくりを推進するものとする。
2 町は、健康づくりに関する町民、地域活動団体及び事業者の意識の向上を図るよ
う努めるものとする。
3 町は、健康づくりを推進するため、町民、地域活動団体、事業者の意見を反映さ
せ環境の整備を図るものとする。
4 町は、町民、地域活動団体及び事業者と協働して健康づくりを推進するため、情
報提供、意見交換及び学習の機会を設けるものとする。
5 町は、町民の健康状態等に関する調査及び分析を行うとともに、施策を評価し公
表するものとする。
6 町は、健康づくりの推進に関する施策の実施に関し、必要な財政上の措置を講ず
よう努めるものとする。
7 町は、健康づくりを推進するために、国、県、他の市町村等と連携を図るよう努
めるものとする。

(地域活動団体の役割)
第6条 地域活動団体は、町民、町、他の地域活動団体及び事業者との緊密な連携
図り、健康づくりに関する活動を行い、互いに協力するよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第7条 事業者は、その事業に従事する者の健康に配慮した職場環境の整備に努める
とともに、健康づくりに関する活動を行い、施策に協力するよう努めるものとす
る。

(心身きらり推進期間)
第8条 町は、町民の関心と理解を深めるため、心身きらり推進期間を設けるもの
とする。

(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この条例は、平成 年 月 日から施行する。

※問題点を指摘し、意見を掲載した箇所は条文案を赤字にしました。

条項ごとの私の意見は下記のとおりです。

条例名(子どもも大人も輝く心身きらり条例)
条例名は、その条例が何を規定しているかわかる名前をつける必要がありますが、「子どもも大人も輝く心身きらり条例」は類推できず、条例名としては不適切です。

第1条(目的)
「町民及び町の責務」は第4条に町民に責務の規定があり、「町民の責務」が大きな柱となっていますが、条例が何のためにあるのかがおわかりでしょうか。住民は主権者です。条例を守るのべきは「公務員」であり、住民であってはなりません。「責務」で縛るのは「二宮町」で憲法と同じです。「町民及び」を削除する必要があります。また、「地域活動団体及び事業者の役割」も同じことです。
この条例の目的は「健康づくりの推進について基本的な事項を定めること」となっていますが、基本的な事項がわかりません。
今回の条例は議会が提案しているので、政策的条例だと思いますが、何が政策として盛り込まれたのか、盛り込みたいのかわかりません。障がいを持って生れてきたり、怪我や病気で障がいを持った人はどうなるのでしょうか?心が健康な事は必要だけれど、心が病んでしまうような社会システムや格差があり、それを解決できない社会なのに町の条例で一律に規定することは無理があるではないでしょうか。
条例づくりは条項をつくるだけのことではありません。法の在り方や様々な事例を想定した研究、実態調査、関係者の調整をしたうえで、政策化し、その仕組み、仕掛けをつくるために条例があるのではないでしょうか。

第2条(定義)第1項第1号 心身きらり
「心と身体がともに健康である状態」というのはどういう状態をいうのでしょうか。障がいを持っている人、怪我や病気、体調不良が原因不明で苦しんでいる人も多い社会で、一律に定義できるのでしょうか。
「心身きらり」という言葉自体が法律用語、一般用語ではなく、事業名などのキャチフレーズとして使うのには良いですが、条例に使う言葉として不適切だと思います。

第2条(定義)第1項第5号 地域活動団体
地域活動団体の定義が非常に狭義です。何故、「健康・福祉等に携わる団体」とそのまま記載しなかったのか疑問です。
また、「等」は曖昧な言葉なので、法令には安易に使わない方が良い言葉ですので、想定する活動を言葉として表記する方が妥当です。

第3条(基本理念)
「生涯にわたり人とのつながり安心して心豊かな生活を営むこと」についての基本的事項が後の条項に定められていません。「誰もが、あらゆる機会とあらゆる場面において、主体的に取り組む地域社会の実現をめざす。」は今までの条項で指摘したように様々な人が地域社会で暮らしています。その中で「誰もが主体的に取り組む地域社会の実現をめざす」というのはナチスドイツや旧日本帝国などの軍国独裁政権での優生思想に通じる気持ち悪さを感じます。不適切な文言です。

第4条(町民の責務)
憲法により、法は、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的として存在しています。ですから、町民に規制をかけるのは公序良俗に反するもの以外は限られたもので、公権力(二宮町)がそこから逸脱、濫用されないように条例で規定されているはずです。
心身という町民の自由が一番尊重されるべき領域に公権力(二宮町)が「町民の責務」を規定するのは、憲法13条の「生命・自由・幸福追求権」や憲法97条に「基本的人権の不可侵」、さらには第20条の「信教の自由」に抵触し、差別を生む危険性を持っています。
第2項の規定は「町民は、健康づくりに関する活動に参加するよう」は、時代の流れの中で何が健康づくりなのか何が健康に良いのか変わり、不明確です。町が行っている健康診断やワクチン接種に疑問を持っている町民もいます。
この条項は無くすべきだと思います。

第5条(町の責務)第1項第5号 町は、町民の健康状態等に関する調査及び分析を行い
健康状態等の等はどんな事の調査でしょうか。町民の承諾もなく、勝手に調査や分析をされては、プライバシーの侵害です。優生思想につながることもあるので、「承諾を得て、取り扱いに十分留意して」などの文言が必要です。

第5条(町の責務)第1項第6号 財政上の措置
町財政がひっ迫している中で、選択と集中が必要で、優先順位づけ、補助金問題などあり、安易な財政措置はやめてほしい。

第6条(地域活動団体の役割)
地域活動団体は町民活動団体と考えると、その活動に公権力が役割など枠組みすることは活動の自由に反することで、反対です。行政が相談に乗ったり、情報を提供することと連携は違うと思います。連携をするには対等となる仕組みをつくる方が先決だと思います。
地域活動団体は先見性もあり時には健康づくりの面で、町や他の団体が推進している事業に反対する団体もでてくるはずです。そこに連携を必ず求めるのは問題があり、団体間に差別を生む危険性もあります。連携するか否かは当事者(団体)の意思のはずです。
この条項は無くすべきだと思います。

第9条(心身きらり推進期間)
「町は、町民の関心と理解を深めるために」とこの文章自体が上から目線、権威主義を感じる表現です。
町民の健康づくり活動が活発な中で、こういう期間が必要だという要請が出てきて期間をつくるべきです。

 しお風 神保智子