協働のまちづくりの推進と言って、行政と町民が一緒に事業を実施し、行政の傘下で町民をお手伝い、部下のように無償奉仕させたり、町民や町民団体の自主性、自立性を重んじているからと言って、行政が責任を押し付けるのも間違いです。

まして違法な行為や公助良俗に反する行為以外に町民活動団体の活動に干渉し、外圧をかけることは大問題です。

協働は、地域が抱える課題を解決し、住民の暮らしやすさの向上を図るために、お互い対等な立場でお互いの存在意義や特性を尊重し合うことが必要で、その前段では一見行政に対立的なことや批判的なことが起こることも当然あります。
 
また、情報共有に大切な場となるための面談や情報公開の場にあって、確かに職員の言葉づかいや応対は丁寧になったかもしれませんが、根幹となる住民の知る権利や人権を配慮していない、自尊心を傷つける言動が多々見られます。

さらに、行政は恣意が許されず、不公正な方法や住民の利益が損なわれることを決して行ってはいけません。しかし、補助金の審査方法や業者への発注方法など疑問を呈することが見られます。
こうしたことが見られるのは、職員の人権意識、職務意識が徹底されていないからです。

村田町長は「オープンでフェアな町政」をスローガンにしていたのに、結局この4年間で職員にお題目を唱えるだけで、実際の行政運営を「オープンでフェア」であるための見直し、根拠や手続きの明確化、担保するしくみづくりを行っていないということでしょう。

残された町長任期は短い期間ですが、今後の改革への気概を町長、役場職員一同が見せてくれることを期待しています。

2018年9月10日発行地域コミュニケーション紙「しお風」から転載
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しお風 神保智子