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行政は住民の信託に基づき、住民の税負担を基礎として成り立っているため、運営は過程も実施も「公正さ」と「適正さ」が求められます。

「公正さ」とは、特定の住民、団体、企業などの利益を追及するのではなく、住民全体の利益を追求し、法に基づいて住民に平等に分配されなければなりません。「適正さ」は、行政活動が、法の根拠によって行われなければなりません。

二宮町の行政のトップである町長は、このことを常に心に留めて自分の言動、行政活動を律しなければなりません。しかし、このことに疑問を生じる事例が見受けられます。

まず、当初予算で否定された新庁舎建設を根本的に見直すことなく基本設計委託料を同年度に再三予算化。地方自治法第210条の総計予算主義に抵触する恐れがあります。

また、町長自身が会員の団体に補助金など町の公金が支払われたこと。
やはり、公正さが疑われないように退会が必要だったのではないでしょうか。

さらに、町有地で法の根拠なく使用料が徴収されようとしたら。公正、中立が求められる行政委員に、委員報酬以外の町の経費が人件費として支払われようとしたら問題でしょう。



「しお風」 神保智子